宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
日本共産党は、水道料金を使用した水道料計算方式に変え、財政調整基金より繰入れを多くし、基本料金を引き下げること、そして水道料金に影響を及ぼさないよう計画的に耐震化を進めることを提案し、反対討論といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君） 議席番号７番、泉伸一郎でございます。
日本共産党は、水道料金を使用した水道料計算方式に変え、財政調整基金より繰入れを多くし、基本料金を引き下げること、そして水道料金に影響を及ぼさないよう計画的に耐震化を進めることを提案し、反対討論といたします。 ○議長（合川泰治君） 次に、本件に対する賛成討論の発言を許します。 泉議員。 ◆７番（泉伸一郎君） 議席番号７番、泉伸一郎でございます。
国民健康保険運営協議会では、既に、現在の４方式から２方式が諮問され、答申が出されてますので、今回は２方式に変わったときを想定して質問したいと思います。ここでモニターを使わせていただきます。 まず、軽減世帯の状況ですね。
藤本市長 ◎藤本市長 県のほうは演説方式での問いですので、正々堂々とそれなりに準備をして行われていると思います。我々の場合は一問一答式で、その場で突然言われているところも多いので、そういうことで思っています。 ○大石健一議長 ６番 城下師子議員 ◆６番（城下師子議員） 私はちゃんとヒアリングもしているつもりなんですけれどもね。 今回の問題は、市長、米軍所沢通信基地全面返還は市民の願いなんですよね。
こちらは、既に一部助成を実施している妊婦健康診査の助成券方式と同様に、妊娠届時において産婦健康診査助成券１枚5,000円分を他の助成券と一緒にお渡しして、出産後に健康診査を受けていただくものでございます。 産婦の経済的な負担軽減を助成券方式で実施することにより、全ての産婦が産婦健康診査を受診しやすくなり、妊娠、出産、子育て支援の充実が図れたものと考えております。
国民健康保険税は、被保険者の所得に応じて計算される所得割と、世帯の被保険者数に応じて計算される均等割の２方式で課税されておりますが、低所得世帯の均等割につきましては、７割、５割、２割を軽減する制度がございます。また、75歳以上の人が後期高齢者医療制度へ移行することに伴う経過措置や、会社の倒産や解雇などで失業した65歳未満の人の軽減措置もございます。
計画行政を推進する上で、総合振興計画は中長期的な計画となっておりますので、町では激しく変化する社会情勢や現代的課題に的確に対応するために３年間の短期計画であり、具体的な個別施策が掲載されている実施計画を策定し、毎年ローリング方式で見直しを行っております。
加えまして、山根荘のほうにもご協力をいただき、出前方式による高齢者向けのアンケートも別途実施しており、企画財政課のほうといたしましては現在のもろバスの実態把握のため、可能な限り多くのご意見を聴取できるよう努めたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○小峰明雄議長 千葉三津子議員。
まず、支給方式ということではＬＩＮＥの申請でということで予定してございまして、具体的に申し上げますと、妊娠届出時あるいは出生届出後、伴走型相談支援の面談を受けた方に対しまして、申請サイトのＱＲコードつきの案内書を手渡ししながら、ＬＩＮＥ申請にということでお手続していただく予定としてあります。
インボイス制度の開始に伴うごみ計量機のシステム改修事業でございますが、適格請求書等保存方式、これをインボイス制度と申しますが、令和５年10月から開始されることに伴い、適格請求書の発行を可能にするため、ごみ計量機のシステム改修を行う費用をお願いするものでございます。 次に、94ページをお願いいたします。
今、調理はセンター方式で委託してやっていますけれども、やはり町のきちんとした栄養士を町として責任を持って雇うべきじゃないかなという感じがしておりますので、その辺のところをどういうふうに考えておりますか。 ○議長（合川泰治君） 答弁を求めます。 教育推進課長。 ◎教育推進課長（大場崇明君） 町として栄養士を配置したほうがいいのではないかというようなご指摘だというふうに承知しております。
償還は元利均等方式で行っているため、毎年度の返済総額はほぼ同額ですが、償還の進行に伴い元金の利息の割合が変わってまいります。また、令和２年度以降は毎年度、企業債借入れを行っており、償還開始から５年間は元金償還は据え置くこととなっているため、利息のみの償還となります。今後は、毎年度ごとに企業債借入れを進めていく計画であるため、支払利息においては毎年度増額となる見込みでございます。
以上を踏まえ、予算編成当初、各部局より要求があった事業費総額と見込んだ歳入の乖離約200億円を、涙をのんで一件査定方式により克服し、その結果、令和５年度当初予算の一般会計の総額としては、過去最高の1,148億3,000万円となりました。
まず、請願第４号「国に「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）中止の意見書」提出を求める請願」について、紹介議員から趣旨説明を受け、審査をいたしました。
△各常任委員会付託案件に関する委員長報告 ○福田勝美議長 日程第１、議案第79号 令和４年度熊谷市一般会計補正予算（第５号）から議案第101号市道路線の廃止についてまで及び請願第３号 「消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の実施を延期するよう求める意見書」の提出を求める請願、以上24件を一括議題といたします。
ＪＲの所沢駅乗り入れにつきましては、鉄道事業者から保安システムや信号方式などの設備の違いやダイヤ設定が困難であるとの回答をいただいております。また、西武新宿線の東京メトロ東西線の乗り入れにつきましては、沿線自治体間での共通認識が図られていない状況でございます。これらのことから、本計画期間の５年間で具体的な取組を進めることが難しいため、今回の当計画への記載は見送ったものでございます。
その１つは、東西の文化施設の設計から建設、管理運営までをＤＢＯ方式ということで、市行政は丸ごと民間企業のＳＰＣに任せています。そこに重ねて施設の管理運営については、指定管理者になる民間企業と契約するというものです。さらに、ホールの舞台関係については専門業者に再委託、下請に出すということです。
（２）債務負担行為補正に関して、ふるさと納税を活用した地域活性化業務の内訳と実施方法についての質疑に対し、「本業務の内訳は、ふるさと納税返礼品提供事業者の新規開拓と既存事業者への支援として150万円、ふるさと納税を通じたシティプロモーションとして215万円、ふるさと納税を通じた持続的な地域活性化体制の構築として625万円の３項目で、公募型プロポーザル方式により提案を募集して委託先事業者を選定し、随意契約
先ほども御答弁いたしましたが、埼玉県国民健康保険運営方針では、保険税水準の統一に向けて、令和９年度には全ての市町村で法定の賦課限度額にするとともに、賦課方式を所得割、均等割による２方式とすることとしております。本市としては、この方針を踏まえて、賦課方式の改定について検討する必要がございます。
議員御指摘のような方式も大いに取り入れていくべきというふうに思っております。 かつては当たり前のように行われていた地域住民同士の子育てサポートが希薄になってしまった現在、親にとって子育てや子供の教育の大切な部分を伝える両事業の役割は、むしろ大きくなっているというふうに感じております。
熊谷市地域公共交通網形成計画には、今後の社会状況の変化に応じて、デマンド方式など地域の実情に即した運行方式の導入を適宜検討するとあります。腰塚議員への答弁では、「タクシー等の民間公共交通との競合、広い市域を有する中で利用者数が多くなると即時性を確保するには相当の車両台数が必要になり、経費がかさむなど解決すべき課題が多く、さらなる検討が必要である」と答弁されました。